Yokohama Homes Collectopn

column

住宅ローン減税の条件や手続きについて

知らないと損する制度

マイホームの購入は人生で最も高いお買い物と言われています。
一度に何千万円もの不動産を購入するのには勇気がいるでしょう。
また、莫大なお金が必要です。
多くの人は、一括で買うことができず、住宅ローンを組みます。
一括で買えるほどの貯金があっても、今後の生活費や医療費などを考えると現金払いが困難です。
住宅ローンを利用すると、毎月の返済額が決まっているため収入とのバランスをみて計画的に支払いすることができます。
しかし、できることであれば返済額も減らしたいものでしょう。
基本的に決まっている返済額を減らすことは難しいですが、住民税や所得税が減らせる可能性があります。
これは住宅ローンの減税と呼ばれているもので、上手に活用することができれば生活が楽になるかもしれません。
この減税制度を利用するための条件や手続きについて知っておきましょう。

知らないと損する制度

基準と申請について

はじめに、減税を適用するための条件についてですが、一つは返済期間が10年以上あることが挙げられます。
注意しなければならないことは繰り上げをして10年以内になってしまうと、適用外になることです。
自宅として購入した不動産であることも条件です。
別荘や投資用、子供や配偶者のための家など自分が住まない不動産は対象外となります。
さらに、贈与による取得ではないこと、控除を受ける年の年末まで住んでいること、床面積が50平方メートル以上、合計所得金額が3000万円以下であることなど12事項ほど定められているため、注意してください。
手続きには2種類あります。
一つは確定申告、もう一つは年末調整です。
確定申告は最初の年だけ行い、一定金額を還付してもらうことができますが、自営業者は毎年行なってください。
会社員の場合、2年目以降は確定申告を行わずに、年末調整で控除分を精算することになるため、社内の経理担当にいくつかの書類を提出します。
このように制度を利用するためには基準をクリアし、手続きをしなければなりません。
手間がかかり、面倒だと思うかもしれませんが少しでもローンの負担が軽くなるように活用してみてはいかがでしょうか。

制度も活用しよう

page top