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| 大手のハウスメーカーのほとんどが、「全半壊・倒壊ゼロ宣言」をしていますが、もちろん、ダイワハウスの建物も全半壊・倒壊の被害はありませんでした。しかし、私たちが注意を向けている事は、全半壊・倒壊の被害よりも、「軽微な損壊」がどのくらいあったのかというこことです。新潟中越地震でも「一部損壊」世帯は支給金を受け取れず、被災者の方々の不満が続出したという報道もありました。全半壊・倒壊ゼロはもちろんのこと、「軽微な損壊」を出来るだけ食い止められることが大切だと考えています。全半壊・倒壊ゼロはもちろんのこと、「軽微な損壊」を出来るだけ食い止められることが大切だと考えています。阪神大震災における主要住宅メーカーの被害状況の調査結果によると、「補修を必要とする軽微な損壊」の割合が一番少なかったのが当社の建物であることが、ある住宅専門誌にも掲載されました。これは、当社の建物の耐震性が安定していることを示す結果であると言えます。 | ||||||||||||||||||||
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| 半壊や倒壊の原因は様々なので、簡単には言えませんが、昭和56年に施行された「新耐震設計基準」に満たない木造住宅は注意が必要です。新耐震設計基準を満たす建物は、阪神大震災においても被害は少なかったと報告されています。現在お住まいの住宅が「新耐震設計基準」を満たしているか否かが、判断の目安になると思います。工業化住宅のメリットのひとつは、工場での完全なオートメーション化による品質の安定性です。ダイワハウスの住宅は、昭和56年前に施工された物件においても、耐震診断の基準をクリアするなど、耐震性能の良さが実証されています。 | ||||||||||||||||||||
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| 建物の倒壊を防ぐ目的では、耐震対策だけでも十分と言えます。ただし、大震災では、建物の倒壊が ないところでも家具の下敷きとなって、多くの方が死亡したり負傷しています。最近発生した地震では 、この2次災害(家具類の転倒や落下物)による負傷者が約３〜５割を占めていることが東京都消防庁の負傷者分析結果等でも明らかになっています。 この2次災害を防ぐ方法として免震工法を取り入れることは非常に効果的といえます。 |
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| 一概には言えないのですが、延べ床面積で約40坪の2階建て住宅を想定した場合に、免震システムを 取り入れるとすれば、300万円前後が目安です。諸条件によっても違ってきますので、詳しくは営業担当者にお気軽に相談して欲しいですね。 |
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