| |
相続時清算課税制度 |
住宅取得資金の贈与税の特例 |
| 内容 |
生前贈与した額を、つけておき相続時に清算する。その額が累積し非課税枠を超えた場合は、定率２０％の贈与税を支払う。生前贈与分は相続時の課税対象となり、相続税で清算する。 |
住宅取得資金に限って、１５００万円までの生前贈与について、５分５乗で計算する。 |
非課税枠
非課税限度額 |
非課税枠（累積）
一般 ２５００万円
但し住宅取得資金３５００万円
（但し、２００５年末まで） |
非課税限度額
５５０万円
（但し、２００５年末まで） |
| 贈与する人 |
親
（６５歳以上）
但し、住宅取得資金の贈与の場合は年齢制限なし |
親・祖父母
（年齢制限なし） |
| 贈与をうける人 |
子供
（２０歳以上） |
子供、孫
（年齢制限なし） |
| 贈与をうける人の年収制限 |
なし |
年収１２００万円以下 |
| 住宅資金の条件 |
一般は使途自由
（住宅取得資金の条件）自己居住用住宅の取得、規模５０?以下
既存住宅：木造等築２０年以上・耐火２５年以上
一定の増改築（１００万円以上） |
自己居住用住宅の取得
規模：５０?以上
既存住宅：木造等築２０年以上、耐火建築物は２５年以上
一定規模以上の増改築
（改修は１００万円以上） |
| 利用回数 |
何回でも可 |
生涯に一回限り |
| 届け出 |
必要 |
必要 |
| その他 |
贈与税の基礎控除はなし。一度選択すると戻れない。 |
贈与税の基礎控除（１１０万円）は、特例利用後も利用できる。 |
